新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
次に、９ページ、第10款教育費、第１項３目教育振興費は、引き続き市内の私立学校や私立高等学校に通う生徒の保護者に対し助成を行い、私立学校の教育環境の充実を図りました。
次に、９ページ、第10款教育費、第１項３目教育振興費は、引き続き市内の私立学校や私立高等学校に通う生徒の保護者に対し助成を行い、私立学校の教育環境の充実を図りました。
また、こどもセンターにおいて、コロナ禍においても保護者の子育ての不安感や孤立感を軽減し、安心して子育てができるよう、オンラインを活用した交流会や子育て相談を実施するとともに、ファミリーサポートセンター事業の支援対象年齢の上限を12歳から18歳に拡大したほか、私立高等学校に在籍する生徒の学費助成額のさらなる引上げを行いました。 次に、「まちの活性化」の分野であります。
そのほかにも保育園等で体調不良となった児童を保護者に代わって迎えに行き、医療機関での受診後、病児保育室において一時的保育を実施する制度の創設やオンライン学習通信費など、小中学校の就学援助制度の対象の拡大、介護、障害者施設の新入所者やスタッフのＰＣＲ検査費用の一部助成、産後の健康診査への助成制度の新設、私立高等学校の学費助成の拡充、消防団員の報酬増額、脱炭素社会に向けた積極的な計画作成、高齢運転者向けの
次に、第10款教育費、第１項教育総務費、第３目教育振興費、多様な教育の機会・支援体制の整備、私立高等学校の学費助成は、引き続き市民税非課税世帯への学費の助成を行っていきます。次の私立高等学校の支援は、私立の第一高等学校の校舎、屋内運動場建て替え工事の償還補助として、令和20年度までの20年間で約６億1,752万円を支援します。
具体的に令和４年度においては、病気の子供の通院支援や保育料のさらなる軽減、私立高等学校に在学する生徒の学費助成額の引上げなど、子育てと仕事の両立の支援や経済的負担の軽減をさらに進めてまいります。
また、経済的理由によって就学が困難な児童生徒に対する学用品費等の援助対象にオンライン学習通信費を追加するとともに、私立高等学校に在学する生徒の保護者に対し、所得に応じて学費の助成額を引き上げることにより、経済的負担の軽減を図ってまいります。
さらに、小中学校の就学援助費を国庫補助単価の改正に合わせて増額するとともに、私立高等学校への就学支援として、保護者の所得に応じて学費の助成額を引き上げました。
あわせて、私立高等学校に在学する生徒の保護者に対する支援の対象世帯を年収約430万円以下から590万円以下に拡充し、学費助成額を世帯の所得に応じて引き上げるほか、経済的理由で修学が困難な学生、生徒の学業を後押しするため、奨学金や入学準備金の貸付けを行ってまいります。 次に、まちの活性化の分野であります。
そのための具体策につきましては、市議会６月定例会の議員の御質問や本定例会の江口議員の御質問にお答えいたしましたとおり、例えば自然減の対策では子ども医療費助成の拡充や保育料の見直しをはじめ、全小学校区での放課後児童クラブの開設や減免制度の充実、私立高等学校に在学する生徒の保護者に対する学費助成の拡充など、子育て環境の充実に注力してまいりました。
その中で、合計特殊出生率の維持向上など、主に自然減の緩和に資する対策として、とりわけ子育て環境の向上に注力してきたところであり、子供たちの健やかな成長を切れ目なく支えると同時に、若者、子育て世代が抱える将来不安の解消に向け、子ども医療費助成の拡充や保育料の見直しをはじめ、全小学校区での放課後児童クラブの開設や減免制度の充実、私立高等学校に在学する生徒の保護者に対する学費助成の拡充など、できる限りの手
例えば自然減の対策では、とりわけ子育て環境の向上に注力し、子供たちの健やかな成長を切れ目なく支えると同時に、若者、子育て世代が抱える将来不安の解消に向け、子ども医療費助成の拡充や保育料の見直しをはじめ、全小学校区での放課後児童クラブの開設や減免制度の充実、私立高等学校に在学する生徒の保護者に対する学費助成の拡充など、強い思いを持って、できる限りの手だてを講じてまいりました。
そして、平成21年11月の市長就任以来、誰もが安心して暮らすことのできる社会保障の基盤を強化、改善していくことがまずもって必要であると考え、子供たちの健やかな成長を切れ目なく支えると同時に、特に若者、子育て世代が抱える将来不安の解消に向け、子ども医療費助成の拡充や保育料の見直しをはじめ、全小学校区での放課後児童クラブの開設や減免制度の充実、私立高等学校に在学する生徒の保護者に対する学費助成の拡充など
このほか、小中学校の就学援助費や国庫補助単価の改正に合わせて増額するとともに、私立高等学校に在学する生徒の保護者に対する支援を拡充し、世帯の所得に応じて学費助成額の引上げを行います。また、経済的理由で修学が困難な学生、生徒の進学を後押しするため、引き続き奨学金や入学準備金の貸付けを行ってまいります。
令和元年度五泉市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議第１３０号 令和元年度五泉市介護保険特別会計補正予算（第３号） 議第１３１号 令和元年度五泉市下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議第１３２号 令和元年度五泉市水道事業会計補正予算（第３号） 請願第 ３ 「学費と教育条件の公私間格差是正にむけて、私立高等学校
令和元年度五泉市水道事業会計補正予算（第３号） （以上１２件一括上程、議案説明、議案に対する質疑） 第 ３ 議長報告 (1) 請願付託報告 請願第３ 「学費と教育条件の公私間格差是正にむけて、私立高等学校
次に，第10款教育費，第１項３目教育振興費は，引き続き市内の私立学校や私立高等学校に通う生徒の保護者に対し助成を行い，私立学校の教育環境の充実を図りました。 次に，歳入について説明します。
８ 議員提案について 陳情第23号学費と教育条件の公私間格差是正に向けて，私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書の提出については，委員会では全会一致で採択されたものです。これが本会議において採択された場合は，日程に追加して，議員提案を議題としたいと思いますが，よろしいでしょうか。 （異 議 な し） ○宇野耕哉 副委員長 そのように決定します。
次に，陳情第23号学費と教育条件の公私間格差是正に向けて，私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書の提出について， 全ての子供たちがひとしく教育を受ける権利を保障するために，公私間格差を是正する必要があり，教育環境を整備する責務は国と自治体にあると考えることから，願意妥当であり，採択を主張する。 との意見があり，委員会は採決の結果，全会一致をもって採択すべきものと決定しました。
への私学助 成の充実を求める意見書 発議第６号 学費と教育条件の公私間格差是正に向けて、私立高等学校への私学助 成の充実を求める意見書 〇出席議員（１５名） １番 小 野 德 重 君 ２番 坂 上 隆 夫 君 ３番
◆飯塚孝子 委員 陳情第23号学費と教育条件の公私間格差是正に向けて，私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書の提出について，採択を主張します。 日本の公教育は，公立学校と私立学校の両輪によって支えられ，発展してきました。